【法令遵守】上期社内監査、全社員が放デイ事業を制度として理解する

令和６年度１回目の社内監査を実施しました。

今年度より障害福祉サービス等報酬改定に伴い児童福祉の分野でも大きなルール変更がありました。今回の社内監査では、その報酬改定前のルールに沿った業務遂行が適切に行われているのかを弊社コンプライアンス担当者に加え、各事業所より社員２名を追加した合計8～10名体制で実施しました。

尚、当社では一般社員を随時監査委員のメンバーに加えて監査を担当することで療育だけではなく制度としての放課後等デイサービスを全員が理解することを目的としています。

◆監査項目

1）法令に基づいた業務が遂行されているか

・児童の利用状況(入退室時間、検温、サービス提供記録への保護者サイン）の記録

・各月の加算が正しく算定されているか（児童指導員等加配加算、専門的支援加算、送迎加算、延長支援加算、欠席時対応加算など）

・支援記録が毎日記録されているか

・児童福祉法および指定権者（各自治体）の定めたルールに基づいた適正な人員配置がされているか

・事実と出勤簿に間違いがないか

・処遇改善加算の条件である“研修および定期昇給の運営”が規則にもとづき実施され、記録が残されているか

・社員に対しては秘密保持誓約書（退職後も規定）および利用者に対しては個人情報使用同意書が取り付けられているか

・徴収してはいけない費用を徴収していないか

2）個別支援計画が適正に作成されているか

・モニタリング→原案作成→支援担当者会議→本案交付の4ステップが適正に行われているか

・本人ニーズと保護者ニーズの記載、モニタリングの結果の記録およびその内容が不十分でないかの確認

・6か月以内に1回以上の個別支援計画の見直し(保護者面談)が行われているか

・実施日と保護者署名の確認

・原案作成日と本案作成日の記載があるか

・支援担当者会議の議事内容が記載されているか

・児童発達支援管理責任者及び保護者の自筆署名がなされているか

3）その他

・行政指導及び法令等により必要とされる書類が保管又は掲示されているか（運営規程、各種マニュアル、虐待及び身体拘束防止に関する掲示物等）

・第三者評価の実施状況について重要事項説明書に記載されているか（平成30年の改正で義務化された）

・虐待防止責任者が重要事項説明書に記載されているか

・契約児童の有効な受給者証のコピーが保管されているか

・事業所内外が環境整備され、危険箇所がないか

・指定権者（各自治体）への報告対象事故については全て報告がなされているか

・ヒヤリハット報告書、就業規則等の各種規程類の保管がされているか

・事故対応マニュアル（感染症を含む）は随時アッブデートされているか

 

◆監査結果

個別支援計画の作成、研修記録や規程類を含めた書類保管については問題ありませんでした。

一方で、各種加算算定において支援不足による加算算定取り消しなど、速やかに行政に対して過誤申立および社内での改善策を講じました。

◆今後に向けた法令遵守

今年度の報酬改定の中で、「支援の質の向上」「家族支援の重視」「地域社会への参加、包摂（インクルージョン）の推進」「関係機関と連携した切れ目のない支援」が唄われています。

・５領域を網羅した個別支援計画の作成と実施

・保護者会や居宅訪問、保護者参加型の活動等による家族支援

・近隣地域や児童館、他事業所との交流、職業体験等の地域連携活動

・進学や就労はもちろん、現状の情報共有や児童一人ひとりへの支援に向けた支援会議等

・緊急時対策として、安全計画の策定と計画に沿った職員向けの救急措置訓練(研修)、非常災害時の避難場所周知や備蓄品の整備

上記事項をはじめとし、今後も適正な人員配置のもと法令遵守の徹底と資質の向上に努めて参ります。

　

2024年8月13日

法令遵守G　米田